近江の茶輸出に向け、振興計画策定検討会議が開催されました。

令和４年１月２８日、滋賀県甲賀合同庁舎４F大会議室において、コロナ後の近江の茶輸出に向け振興計画策定に係る検討研修会が開催されました。当日は、近畿農政局輸出促進課宮路課長、農政局滋賀拠点宮本支局長、滋賀県庁食のブランド推進課笠井課長、農業経営課住谷課長補佐はじめ、ＪＡ、全農、茶商、茶業協会など２６名が出席して開催されました。
近畿農政局宮路課長からは、コロナ禍である日本の農林水産物の輸出額が１兆円を超え、政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」が決定され、農林水産物・食品の輸出額を、２０２５年までに２兆円、２０３０年までに５兆円とする目標が示されたことの説明や、特に日本茶について、海外での日本食ブームを受け、令和２年度の緑茶の輸出額は１６２億円と過去最高となり、米国向け、EU向けの輸出額は最近５年間でいずれも増加傾向で推移してきていることなどの説明を受けました。
　また、滋賀県食のブランド推進課笠井課長からは、県によるプロモーションの実施状況、輸出の実績、特に米国ミシガン州は滋賀県と姉妹提携にあることから積極的に対応をしていきたい旨の説明をいただきました。
　滋賀県茶業会議所では、他県茶産地がこの振興計画をすでに樹立されていることや、コロナ後を見据え、農水省でも多くの支援策が検討されていることに鑑み、そしてこの計画により、滋賀県内茶関係者が輸出に関し恩恵を受けられるような計画を滋賀県のご指導により樹立していきたいと考えています。